1981-11-11 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号 いま大臣が申し上げたとおりでございますけれども、事実関係については、七月三十一日に被害者側を代表して日本海さけ・ます延縄漁業組合の一行が、在日米海軍法務部に対して、水産庁が取りまとめました被害総額の資料を提供し、調査及び損害賠償を請求いたしました。その際には、外務省も在京米大使館員とともにその会合をまずアレンジし、その会合に出席しておるわけでございます。 淺尾新一郎